大量破壊兵器の拡散やテロなどが懸念される世界情勢をふまえ、｢外国為替および外国貿易法｣において兵器そのものはもちろん、兵器に転用される恐れのある物、技術の提供は規制されています。また、製品、部品などの輸出や技術の提供にあたっては、（1）国際的な合意でリストアップされた、兵器への転用が可能な高度技術製品（技術）か否かの判定（該非判定）、（2）大量破壊兵器の開発、製造などに用いられる恐れがないか、需要者、用途の確認（取引審査）が必要とされています。
コニカミノルタでは、独自の「安全保障輸出管理規程」を定め、日本のグループ会社における管理体制を構築し、厳正な該非判定と取引審査を行うとともに、その徹底に向けた社員教育や輸出管理監査などを実施しています。

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情報セキュリティ

情報を資産ととらえ、情報セキュリティの確保に取り組んでいます。

基本方針

企業が保有するさまざまな情報を有効に活用していくためには、情報セキュリティの確保が最重要課題の一つだといえます。コニカミノルタは情報を資産ととらえ、損失、漏洩、破壊などのリスクに応じた適切な管理を実践しながら継続的に改善することで、情報セキュリティの確保に取り組んでいます。

コニカミノルタ情報セキュリティ基本方針

情報セキュリティの推進

コニカミノルタは、ITに関する情報資産のリスク管理を通じて、ワールドワイドなグループ会社のITセキュリティレベル向上に取り組んできました。
さらに、ITに限らず紙媒体、サービス、人員など、管理する情報の範囲を拡大したうえで情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性）を確保するため、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001認証を取得しています。2009年度には、日本のグループ会社全28社の統合認証が完了しました。このISO27001統合認証は、2011年6月24日に更新され、今後も継続的改善に取り組んでいきます。
さらに、中国でもISO27001認証取得に向けた活動を個別に進めています。
なお、金融商品取引法(J-SOX法)で求められているIT統制の一部にあたるITセキュリティ統制についても、グループ内での整合性を確保しながら推進しています。

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従業員への啓発